国民年金免除のデメリットは?知恵袋の疑問に回答

国民年金保険料の免除は、承認されれば将来の年金を受け取る権利自体は守られますが、免除された分だけ老齢基礎年金の受給額が満額より少なくなるという明確なデメリットがあります（出典：国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度）。この記事では、免除を受けるとなぜ将来の年金が減るのか、そのほかにどんな制約があるのかを、日本年金機構の公式情報をもとに整理しました。

国民年金免除のデメリットは?結論

国民年金保険料の免除を受けた場合の最大のデメリットは、老齢基礎年金の受給額が全額納付した場合より少なくなることです。全額免除の期間は、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1として計算されます（出典：国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度）。ただし、未納のまま放置した場合と違い、受給資格期間には算入されるため、年金を受け取る権利自体がなくなるわけではありません。

国民年金免除の最大のデメリットは「将来の年金額が満額より減る」こと

国民年金免除がデメリットと言われる理由

老齢基礎年金の受給額が減る

免除の区分ごとに年金額への反映率が異なり、全額免除は2分の1、4分の3免除は8分の5、半額免除は8分の6として計算されます（出典：国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度）。免除を受けた期間が長いほど、将来受け取る年金額への影響も大きくなります。

付加年金・国民年金基金に加入できない

国民年金保険料の納付を免除されている間は、老齢基礎年金を上乗せできる付加保険料を納付することができません（出典：付加保険料の納付）。付加年金は国民年金基金と併用できない制度でもあるため、免除期間中は上乗せ年金づくりの選択肢が限られるとみられています。

障害・遺族基礎年金を受け取れない場合がある

免除の申請をせず未納のままにしていると、万が一の障害や死亡の際に、障害基礎年金・遺族基礎年金の保険料納付要件を満たせない場合があります（出典：国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度）。これは免除そのもののデメリットというより、「免除申請をせず未納にしてしまうこと」のリスクとして知られています。

免除は未納と違い、障害・遺族基礎年金の要件にも算入される

国民年金免除が向いている人・向いていない人

経済的に保険料の納付が難しい人にとって、免除は年金を受け取る権利を守りながら負担を減らせる制度です。一方で、収入に余裕がある人がそのまま免除を放置すると、老後の年金額が下がったままになる点には注意が必要です。

追納で将来の年金額を取り戻せる

免除・納付猶予を受けた期間の保険料は、承認された月から10年以内であれば追納することができ、追納すると老齢基礎年金の受給額を満額に近づけられます（出典：国民年金保険料の追納制度）。※追納にかかる金額や増額のシミュレーションは、記事執筆時点の制度に基づく情報です。経済的な余裕が出た段階で追納を検討するのも一つの選択肢とみられています。

国民年金免除に関するよくある質問

免除と未納はどちらがましですか?

免除は受給資格期間・年金額の両方にプラスの影響がありますが、未納は受給資格期間にも年金額にも算入されません（出典：国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度）。経済的に納付が難しい場合は、未納のまま放置せず免除の申請をする方が有利とされています。

免除を受けるとiDeCoに加入できませんか?

免除・納付猶予を受けている期間は、老齢基礎年金に上乗せする私的年金制度の一部に制約が生じるとされています。iDeCoとの併用条件は拠出限度額などに関わるため、詳細は加入手続きを行う金融機関等に確認することが案内されています（出典：付加保険料の納付）。

追納しないとどうなりますか?

追納をしなかった場合、免除を受けた期間分の老齢基礎年金は満額より少ないまま確定します（出典：国民年金保険料の追納制度）。追納は義務ではないため、しない場合でも受給資格期間には算入されます。

まとめ

国民年金免除のデメリットは、将来受け取る老齢基礎年金の額が満額より少なくなることと、免除期間中は付加年金などの上乗せ制度に加入できないことです。一方で、未納と違い受給資格期間や障害・遺族基礎年金の要件には算入されるため、経済的に納付が難しい場合はまず免除の申請を検討する価値があります。今後変更があれば更新します。

参考・出典

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜日本年金機構

付加保険料の納付｜日本年金機構

国民年金保険料の追納制度｜日本年金機構